自然エネルギー（太陽光発電、植林、国連認証排出権）の環境認証ならGSL

エネルギー市民ファンドとは、市民が参加する自然エネルギーの普及を全国的に推し進めるため、2003年2月に設立された株式会社である。
各地の市民風車プロジェクトに係る匿名組合出資の募集・運営及び管理、日本各地の市民風車プロジェクトに対する事業計画・資金計画のサポート、自然エネルギー普及に資するファイナンスに係る新たなビジネスモデルの開発の三つを主に行っている。
エネルギー市民ファンドとともに市民風車の普及をすすめる両輪として、事業の開発・コンサルティングを担う「株式会社市民風力発電」がある。株式会社市民風力発電は事業開発・メーカー・電力会社などとの折衝・風況データの解析など、風力事業分野での経験と実績の豊富なエキスパートが業務に当たっており、エネルギー市民ファンドが融資する各プロジェクトに対する事業精査を行うことで、参加する市民の出資リスクの低減を図っている。
自然エネルギーや新エネルギーの利用では、中小分散型電源と需要地が地域密着型のシステムになる。そのため市町村などの地域の役割が大きく、国の方針も地域の重要性を認識しなくてはならない。従来の発電は大規模集中型であるため電源地が遠隔地であった。そのため高電圧で送電し、設備投資・送電ロスが大きくなったのである。これに対し自然エネルギーは小規模分散型電源であり、地産地消が原則である。自然エネルギー利用の活発化のために、市民の任意団体やＮＰＯ法人の活動を活発化させる必用が期待されている。