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太陽光発電市場で日本は、太陽光発電が世界で注目されるようになったその初めから第一線を走ってきた。
その証拠に、太陽光発電の導入量について日本は1997～2004年まで世界一位を維持していた。これは92年からの電力会社による余剰電力買い取り制度、政府が94年度から住宅用太陽光発電システムの導入費用補助制度を始めたことなどが要因であった。また、2005年、世界の太陽電池の生産量ベスト5に、シャープや京セラなどの日本の総合電機機器メーカー4社が入るという圧倒的強さを誇っていた。半世紀の歴史をもつ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて、世界トップの競争力を維持してきたのだ。
しかしながら現在、そのベスト5からは4社すべてが姿を消し、シェアも16％まで低下、また導入量についてもトップの座を明け渡している。
代わりに頭角を現したのは、ドイツやスペイン、中国といった海外の新興企業だ。彼らは、日本政府が05年度に補助制度を廃止した時期、逆に太陽光や風力など再生可能エネルギー(自然エネルギー)による電力の買い取り制度を相次いで導入していった。
ただし、日本の太陽光市場は海外のものと若干異なる。海外では、広大な土地に太陽電池パネルを何千、何万という単位で設置する発電所向けが需要の中心であり、規模のメリットから変換効率が低い安価な太陽電池を使用している。一方土地の少ない日本では、住宅用が圧倒的に多いため、変換効率の高い太陽電池が必要だ。
しかし、国内市場は再び拡大する可能性が高まっている。政府は2020年までに、太陽光発電の導入量を2800万キロワットまで増やす目標を掲げている。住宅用太陽光発電システムを530万戸に導入する目標もあり、09年から始まった補助制度がこれを後押しする。
これからの、国内外における太陽光発電の主導権争いは不可避であろう。