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砂漠化防止条約とは、アフリカなどの発展途上国で深刻化する砂漠化（干ばつを含む）問題に関する国際協力について定めた国際連合条約。1974年に開催された「国連砂漠化会議」で採択された砂漠化防止行動がアジェンダ21の勧告に従って見直され、1996年に発効した。
国際的な連携と協調により、砂漠化の深刻な影響を受けている国々の砂漠化を防止し、干ばつの影響を緩和することを目的としている。砂漠化の影響を受けている国が砂漠化防止行動計画を作成すること、先進国がこれに対して支援することが義務付けられている。締約国は179ヶ国。日本では、1998年12月に発効した。

＜砂漠化とは＞
砂漠化とは、乾燥、半乾燥および乾性半湿潤地域における種々の要素（気候変動および人間の活動を含む）に起因する土地の劣化をいう。砂漠化は、地球環境問題の1つ。

＜砂漠化（環境問題）の原因＞
砂漠化が起こる原因は、気候的要因と人為的要因の2つに大きく分けることができ、この2つの要因が相互に影響し合って砂漠化が進展していく。また、砂漠化の進展が気候の変動（気候的要因）や過放牧（人為的要因）の原因となることなど、悪循環によりますます砂漠化が進展してしまう構造になっている。
干ばつなどの自然的な原因のほか、放牧地の再生能力を超えた家畜の放牧や、過耕作、薪炭材の過剰な採取、不適切な潅漑による農地の塩分濃度の上昇などにより、地球規模で砂漠化が進行している。これらの背景には、開発途上国の貧困、人口増加といった社会的・経済的な要因がある。