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アジア森林パートナーシップとは、日本を始めとするアジア諸国や国際機関、NGO、企業などが協力し、アジアの持続可能な森林経営を目指すもの。

＜アジア森林パートナーシップの活動内容＞
2002年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD）」において、日本とインドネシアが提唱。アジア、欧米諸国14カ国、8つの国際機関、NGOなどの参加により発足した。
インドネシアなどで深刻化している違法伐採の対策や、森林火災予防、荒廃地の復旧と再植林などの活動を対象として活動している。森林は地球温暖化の一因である二酸化炭素（CO2）の吸収源であり、水源涵養、生物多様性の維持など多面的な機能を持つ。持続可能な森林経営は国際的にも関心が高く、このパートナーシップにはアジア以外にもアメリカやスイス、欧州委員会などもパートナーとして参加。
2005 年11月に第5回会合が開催され、日本を含め、パートナーを中心とする23カ国の政府、7つの国際機関、NGO・研究機関・産業界等から約150名の参加があった。シベリアの違法木材貿易や、マレーシア木材認証協議会による木材認証の仕組みなど、違法伐採対策や森林法の施行と統治に関連する参加各国での取組み事例が多数報告された。そして、関連する国際的なプロセス等との更なる協調の必要性が確認された。