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エネルギー政策とは、エネルギーの需給に関する国や地方公共団体の責務を明らかにし、長期的、総合的、計画的にエネルギーに関する施策を推進すること。

＜エネルギー政策基本法案＞
エネルギー政策基本法は、世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的として2002年6月に制定された法律。「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念が掲げられ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力などが定められている。また政府は「エネルギー基本計画」を定めなければならないこと、国際協力の推進、知識の普及についても規定されている。