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エネルギー政策基本法とは、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定めた法律。
2002年6月に制定。

＜エネルギー政策基本法制定の背景＞
エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された。

＜エネルギー政策基本法の内容＞
「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念が掲げられ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力などが定められている。また政府は「エネルギー基本計画」を定めなければならないこと、国際協力の推進、知識の普及についても規定されている。