自然エネルギー（太陽光発電、植林、国連認証排出権）の環境認証ならGSL

1. 「グリーンサイトライセンスサービス利用規約」（以下「本規約」という）は、ラウル株式会社(以下「当社」という) が提供する「グリーンサイトライセンスサービス」（以下「本サービス」という）の利用に関する当社と、本サービスを利用する企業（以下「利用企業」という）との遵守事項及び権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

1. 「本サービス」とは、利用企業のWebサイトで利用する電気量から発生する二酸化炭素排出量を、国連認証された京都議定書クレジットとよばれる排出権（CER）／グリーン電力／植林活動として購入することで排出されたCO2を相殺することを言います。
2. 「グリーンサイトライセンス」（以下「ライセンス」という）とは、利用企業のWebサイトで利用する電気量から発生する二酸化炭素排出量を相殺（オフセット）することを当社が発行するWEBシールのことをさします。
3. 「シール」とは、当社の商標の特徴を表す電子画像をいいます。利用企業が自社のWebサイトにシールを表示した場合、シール画像により、利用企業が本サービスを購入したことをWebサイトの訪問者に開示されます。

1. 利用企業は、本サービスの「グリーンサイトライセンスサービス申込書」（以下「申込書」という）の全ての項目を漏れなく入力した上、当社指定の申込手続きを行って頂きます。
2. 本サービスの申込に際しては、利用企業は次の各号にあげるそれぞれの項目について希望するものを選択して頂きます。

（1）本サービス内容
（2）本サービスを利用するサイト（ドメイン）
（3）料金の支払い方法
（4）グリーンIDおよびパスワード

1. 本サービスは、当社が発信した承諾の通知を利用企業が受領した時に成立するものとし、利用企業は、この時点をもって本サービスを利用することができます。

1. 本サービスは、申込が成立した日（お客様からのご入金が確認でき、ライセンス発行メールを送付した日）より契約した契約期間となっております。

1. 当社は、次の各号に挙げるいずれかの事由がある時は、本サービスの申込に際して承諾を行わないことがあります。

（1）  利用企業が本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
（2）  利用企業が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合。または、過去において遅滞の生じた時がある場合
（3）  利用企業が本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
（4）  利用企業がクレジットによる料金の支払を希望する場合であって、クレジット会社の承認が得られない場合
（5）  利用企業が反社会的な団体である場合または、利用企業が反社会的構成員であった場合
（6）  当社がサービス業務を行ううえで、支障がある場合または、支障の生じる恐れがある場合


2. 第1項の場合には、当社は承諾を行わない旨を利用企業に通知いたしません。

1. 利用企業は、本サービスの申込の際に第3条2項にもとづいて、料金の支払方法として次の各号のいずれかを選んでいただきます。

（1）銀行振込
（2）コンビニ支払い
（3）ATM（pay-easy）支払い
（4）請求書支払い

2. 料金の支払い方法として当社規定の支払期限内に速やかに支払うものとします。
3. 払込み手数料は、利用企業負担とします。

1. 当社は、前条第1項の料金について、あらかじめその価格を定め、当社のWebサイトへの掲載等、適切な方法で利用企業に通知します。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のWebサイトへの掲載等、適切な方法で利用企業に通知します。

1. 当社は利用企業の同意を要せず、本規約を改定することがあります。本規約が改定された場合には、直ちに改定後の規定条項が適用され、利用企業はこれらにつき何ら異議申立てをしないものとします。ただし、改定前にご契約いただいた利用企業の、料金に関しては従前の条件と同一内容にてご利用いただき、契約更新日を以って改定後の規約内容を適用させていただくものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

(1)  本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)  コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)  火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)  その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、1ヶ月前に利用企業に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、利用企業の登録は自動的に消滅するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社および利用企業は、以下の事由に該当する場合には、本サービスに基づき発行されたライセンスを直ちに失効することができます。

(1)  利用企業が、当社が定める失効手続きを申請した場合
(2)  ライセンスの発行申請が適切でないことが発覚した場合
(3)  利用企業によるライセンスの利用が本規約に反する場合
(4)  その他ライセンスの有効性に疑義があると当社が合理的に判断した場合

1. 本契約の条件に従い、当社は利用企業に対し、以下に定める目的で、非独占的、譲渡不能、かつ再実施権設定不能の権利を許諾します。

(1)  シールを利用企業のWebサイトに表示すること
(2)  利用企業が当社のサービスを購入したことをＷｅbサイトの訪問者に明示する目的でのみシールを使用すること

2. 利用企業は、 申込みの際に指定したWebサイト以外のWebサイトでシールを使用することはできません。
3. 本規約が解除または有効期間が満了した場合、利用企業のシールの表示と使用を直ちに中止するものとします。
4. 利用企業は、シールの全部または一部について、コピー、販売、貸与、リース、移転、譲渡、再実施権の設定をすることは、できません。利用企業は、シールのデザイン、形、色調、サイズ、パターン、フォント、文字の変更その他著作権表示の分離等、いかなる方法においてもシールを変更または改変することは出来ません。

1. 利用企業は、当社の事前の書面による承諾無くして、本契約上及び本契約に基づき発生する一切の権利もしくは義務を第三者に譲渡し承継させ、または担保の目的に供してはならないものとします。
2. 利用企業は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービスにもとづいて当社が利用企業に提供するサービスを有償または無償で第三者に利用されることができません。

1. 本サービスの申込書に入力した事項について変更があった時、利用企業は、その旨および変更内容を速やかに当社に届け出ていただく必要があります。この変更の届出は、当社が別に定める方法により行うものとします。但し、申込の際に登録したサイト（ドメイン）は、変更できないものとします。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の事務を行います。
3. 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

1. 利用企業は、本規約に基づき登録したグリーンIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりグリーンIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、利用企業が一切の責任を負うものとします。
2. 当社は、利用企業の前項に反する行為が判明した場合または当社が利用企業の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前に行為と判断した場合、事前の通知なしに利用企業のグリーンIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、当社は利用企業の承諾なしにグリーンIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、利用企業が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1. 利用企業が代行業者または代理人を通じて本サービスの申込、更新、登録変更、解除等の行為を行う場合、当社は、当該代行業者または代理人が完全なる権限があるものとして取り扱います。
2. 当社は、代行業者または代理人が利用者の意思とは異なる行為を行ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 利用企業が本サービスを更新した場合、本規約も同様に更新されます。
2. 前項において定める更新を行う場合には、当社の定める手続きに従って更新手続きを行うものとします。
3. 第4条の規定は、本サービスの更新の場合にこれを準用するものとします。
4. 本サービスの更新料金の入金が当社にて確認できない場合、当社は利用企業に本サービス継続の意思が無いものと判断し、本サービスを更新しないものとします。
5. この時、当社は利用企業に対し本サービス終了を電子メールにて通知するものとします。

1. 利用企業は、以下のいずれかの事由にもとづき、当社または第三者に損害が発生した場合には、利用者は、かかる損害を被った当社または第三者を免責するとともに、これらの者が被った損害のすべてを賠償するものとします。

(1)  本規約にもとづき利用企業の義務の違反
(2)  過失の有無を問わず、ライセンスの申請において利用企業がなした虚偽または不実表示
(3)  利用企業によって提供された一切の情報またはコンテンツから生じた第三者の知的財産権その他の財産的権利の侵害

1. 本サービスに関係する知的所有権は、当社が有します。ただし、利用企業が正当に有する権利の主張に関しては妨げないものとします。
2. 利用企業はいかなる理由においても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。

1. 当社および利用企業において、本規約に疑義、紛争が生じた場合は誠意を持ってお互いに協議し、解決をするものとします。

1. 本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとする。
2. 本規約に関する訴訟については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を以って第一審の専属的合意管轄裁判所とします。